会計・税制の改正情報

国税庁

「相続税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)のあらまし(情報)」を公表

令和4年7月21日(木)、国税庁ホームページで「相続税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)のあらまし(情報)」が公表されました。

「別添」として公表された「相続税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)のあらまし(情報)」は5ページの資料で、その内容(目次)は、次のとおりです。

第1 「相続税法基本通達」(法令解釈通達)関係
【第59条((調書の提出))関係】
59-2 見積価額の例示等

第2 「租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて」(法令解釈通達)関係
【措置法第70条の2((直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税))関係】
70の2-1の2 課税価格に算入されない住宅資金非課税限度額の算定

インボイス制度関連記事

  1. 保険代理店や保険外交員とインボイス制度
  2. インボイス発行権限への恐怖
  3. インボイス制度 事業者公表サイトでひと騒動
  4. 消費税の基本 免税事業者とは?
  5. インボイス制度 適格請求書等のいらない課税取引
注目記事 最新記事
  1. 法人税・所得税の税務調査統計
  2. 相続税の納税資金として融資を受けることは出来るのか?
  3. 決算で現金が合わない場合はどのように処理をする?
  4. 外国為替相場の著しい変動あり15%ルールとは
  5. 職場つみたてNISAと賃上げ税制
  1. 懲戒解雇と退職金の関係
  2. 年次有給休暇と時間外労働がある場合の給与計算
  3. 一気に倍額!接待飲食費の金額基準の改正
  4. リスキリングとリカレント教育
  5. インバウンドと人手不足の解消に免税自動販売機とは

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP