会計・税制の改正情報

国税庁

「相続税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)のあらまし(情報)」を公表

令和4年7月21日(木)、国税庁ホームページで「相続税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)のあらまし(情報)」が公表されました。

「別添」として公表された「相続税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)のあらまし(情報)」は5ページの資料で、その内容(目次)は、次のとおりです。

第1 「相続税法基本通達」(法令解釈通達)関係
【第59条((調書の提出))関係】
59-2 見積価額の例示等

第2 「租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて」(法令解釈通達)関係
【措置法第70条の2((直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税))関係】
70の2-1の2 課税価格に算入されない住宅資金非課税限度額の算定

注目記事 最新記事
  1. 在庫が決算に与える影響とは?粉飾決算は在庫がポイント!
  2. 社会保険の「二以上勤務届」と給与計算
  3. 5年? 7年? 10年? 帳簿・領収書等の保存期間
  4. M&Aにおける失敗事例について
  5. 税務調査における追徴課税の平均額はいくら?こんなケースには注意する!
  1. 年の中途に退職した人の年末調整
  2. 保険料控除証明書の到着は必要な保険か否かを見直す好機です
  3. 採用と健康状態の調査
  4. 見落としがちな「逆パワハラ」
  5. 不法就労助長とリスク

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP