会計・税制の改正情報

国税庁

「「情報照会手続の実施に当たっての基本的な考え方等について」の一部改正について(事務運営指針)」等を公表

令和6年7月12日(金)・16日(月)、国税庁ホームページで「「情報照会手続の実施に当たっての基本的な考え方等について」の一部改正について(事務運営指針)」等が公表されました。

「情報照会手続の実施に当たっての基本的な考え方等について」の一部改正について(事務運営指針)(7月12日公表)

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)により、個人情報の保護に関する法律の一部が改正されたことに伴い、所要の整備を図ったもの、とのことです。

新旧対照表が公表されました。

「国税庁組織の英文名称の統一について」の一部改正について(事務運営指針)(7月16日公表)

「財務省組織規則」の一部改正等に伴い、所要の整備を行うもの、とのことです。

次の資料が公表されました。

新旧対照表
改正後全体版
注目記事 最新記事
  1. 交際費と社内飲食費
  2. 通勤手当を廃止して実費精算にした場合の給与計算
  3. 勤労学生控除とは何か?学生であれば全員適用できるわけではない!?
  4. 外国税額控除の控除限度額と繰越控除
  5. 2割特例の適用に「不適用届出書」提出が必要な場合がある
  1. フリーランスの取引に関する新しい法律が2024年11月施行しています
  2. 定額減税の年末調整処理
  3. スポットバイトの課税・申告・社会保険(労働者の観点から)
  4. スポットバイトの課税と労働管理等(雇用会社側の観点から)
  5. 年の中途に退職した人の年末調整

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP