会計・税制の改正情報

国税庁

「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について(法令解釈通達)」を公表

令和4年7月7日(木)、国税庁ホームページで「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について(法令解釈通達)」が公表されました。

期限付酒類小売業免許に関する取扱いについて見直しを行い、法令解釈通達の改正を要する部分について所要の整備を図るもの、とのことです。

次の資料が公表されました。

同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の制定について(法令解釈通達)」の一部改正(案)に対する意見公募手続の結果について」が公表されました。

注目記事 最新記事
  1. 国税の信託型ストックオプションへの見解と税制適格ストックオプションの株価算定ルール
  2. 決算において減価償却しないことは認められている?
  3. 事業再構築補助金交付決定者必見! 産業雇用安定助成金
  4. 交際費と社内飲食費
  5. 途中入社の方の住民税の特別徴収への切替手続きは済んでいますか?
  1. 年の中途に退職した人の年末調整
  2. 保険料控除証明書の到着は必要な保険か否かを見直す好機です
  3. 採用と健康状態の調査
  4. 見落としがちな「逆パワハラ」
  5. 不法就労助長とリスク

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP