会計・税制の改正情報

国税庁

「「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」等を公表

【目次】

令和4年7月4日(月)・5日(火)、国税庁ホームページで「「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」が公表されました。

「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(7月4日公表)

所得税法等の一部を改正する法律(令和4年法律第4号)等の施行に伴い、既往の取扱いを整備したもの、とのことです。

「別紙 新旧対照表」が公表されました。

同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「所得税基本通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」が公表されました。

(概要)

次の内容が説明されています。(見出しのみ抜粋)

  1. 家事関連費等の必要経費不算入等の改正(簿外経費措置の導入)に伴う整備
  2. 雑所得の適正化(令和2年度税制改正)に伴う整備
  3. 国外居住親族(令和2年度税制改正)の改正に伴う整備
  4. その他所要の整備

「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)(7月4日公表)

所得税法等の一部を改正する法律(令和4年法律第4号)等の施行に伴い、既往の取扱いを整備したもの、とのことです。

「別紙 新旧対照表」が公表されました。

同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)」が公表されました。

(概要)

次の内容が説明されています。(見出しのみ抜粋)

  1. 事業所得等の特例(措法10等)の改正に伴う整備
  2. 住宅ローン控除の改正に伴う整備
  3. その他所要の整備

「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達(所得税編)の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(7月4日公表)

所得税法等の一部を改正する法律(令和3年法律第11号)等の施行に伴い、既往の取扱いを整備したもの、とのことです。

「別紙 新旧対照表」が公表されました。

同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達(所得税編)の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」が公表されました。

(概要)

「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達(所得税編)の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(7月4日公表)

所得税法等の一部を改正する法律(令和3年法律第11号)等の施行に伴い、既往の取扱いを整備したもの、とのことです。

「別紙 新旧対照表」が公表されました。

同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達(所得税編)の制定について」の一部改正について(法令解釈達)」が公表されました。

(概要)

次の内容が説明されています。(見出しのみ抜粋)

  1. 事業所得等の特例(震災特例法10等)の改正に伴う整備
  2. その他所要の整備

「租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)(7月5日公表)

所得税法等の一部を改正する法律(令和4年法律第4号)等の施行に伴い、譲渡所得等に関する取扱いの整備を行ったもの、とのことです。

次の資料が公表されました。

第1
「租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて」本文関係(P2からP19)

「租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて」別表関係(P20からP33)

第2
「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」関係(P34からP38)

第3
「所得税基本通達の制定について」関係(P39からP40)

第4
「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の制定等に伴う所得税(譲渡所得関係)の取扱いについて」関係(P41)

同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「『租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて』等の一部改正について法令解釈通達)」に対する意見公募について」が公表されました。

(「租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて」等の一部改正についての概要)

【主な改正の内容】

  • 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例等について、代替資産を先行取得した場合の取扱いが法令上明確化されたこと、平成21年及び平成22年に土地等の先行取得をした場合の譲渡所得の課税の特例の規定が削除されたこと等に伴い、法令解釈に当たり留意すべき事項等についての整備を行い、その他通達において引用する関係法令の改正に伴う条項の移動があったことなどの所要の整備を行っています
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