会計・税制の改正情報

国税庁

「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」等を公表

令和4年6月29日(水)、国税庁ホームページで「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」等が公表されました。

法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)

令和4年度の法人税関係法令等の改正に対応し、法人税基本通達等につき所要の整備を図ったもので、昭和44年5月1日付直審(法)25「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか5件の法令解釈通達の一部を改正するとともに、次に掲げる通達を廃止した、とのことです。

[廃止した通達]

  1. 平成15年2月28日付課法2-3ほか1課共同「連結納税基本通達の制定について」(法令解釈通達)
  2. 平成15年2月28日付課法2-5ほか1課共同「租税特別措置法関係通達(連結納税編)の制定について」(法令解釈通達)
  3. 令和2年9月30日付課法2-33ほか2課共同「グループ通算制度に関する取扱通達の制定について」(法令解釈通達)

次の資料が公表されました。

同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」に対する意見公募について」が公表されました。

「法人の青色申告の承認の取消しについて」の一部改正について(事務運営指針)

所得税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第8号)において連結納税制度を見直し、グループ通算制度へ移行することとされたことに伴い、所要の整備を図るもの、とのことです。

「新旧対照表」が公表されました。

同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「法人の青色申告の承認の取消しについて」の一部改正について(事務運営指針)に対する意見公募について」が公表されました。

「国税通則法第7章の2(国税の調査)等関係通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)

所得税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第8号)において連結納税制度を見直し、グループ通算制度へ移行することとされたこと等に伴い、所要の整備を図るもの、とのことです。

「別紙「新旧対照表」」が公表されました。

同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「国税通則法第7章の2(国税の調査)等関係通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)に対する意見公募について」が公表されました。

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