【目次】
- 1 令和６年７月１日(月)、国税庁ホームページで「「国税通則法基本通達（徴収部関係）」の一部改正について（法令解釈通達）」等が公表されました。
- 1.1 「国税通則法基本通達（徴収部関係）」の一部改正について（法令解釈通達）
- 1.2 同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「国税通則法基本通達（徴収部関係）」の一部改正について（法令解釈通達）」が公表されました。
- 1.3 「納税証明に係る交付請求書及び証明書様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
- 1.4 同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「「納税証明に係る交付請求書及び証明書様式の制定について」の一部改正について」（法令解釈通達）に対する意見公募について」が公表されました。
- 1.5 税務署の内部事務のセンター化について（更新）
令和６年７月１日(月)、国税庁ホームページで「「国税通則法基本通達（徴収部関係）」の一部改正について（法令解釈通達）」等が公表されました。
「国税通則法基本通達（徴収部関係）」の一部改正について（法令解釈通達）
令和５年度税制改正において、国際最低課税額に対する法人税が導入されたことに伴い、納税証明書の交付等について所要の整備を行うもの、とのことです。
新旧対照表が公表されました。
同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「国税通則法基本通達（徴収部関係）」の一部改正について（法令解釈通達）」が公表されました。
「納税証明に係る交付請求書及び証明書様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
令和５年度税制改正において、国際最低課税額に対する法人税が導入されたことに伴い、納税証明書交付請求書様式について所要の整備を図ることとしました、とのことです。
