会計・税制の改正情報

国税庁

「消費税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」を公表

令和6年7月1日(月)、国税庁ホームページで「消費税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」が公表されました。

消費税関係法令の一部改正等に伴い、消費税法基本通達等の所要の規定の整備を行うもの、とのことです。

次の資料が公表されました。

消費税法基本通達新旧対照表
「消費税関係申告書等の様式の制定について」(法令解釈通達)新旧対照表

同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「消費税法基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の意見公募について」が公表されました。

注目記事 最新記事
  1. 5年? 7年? 10年? 帳簿・領収書等の保存期間
  2. 会社を廃業・清算する場合税金の支払はどうなる?法人税や消費税の支払いが必要!
  3. 決算で現金が合わない場合はどのように処理をする?
  4. 2割特例の適用に「不適用届出書」提出が必要な場合がある
  5. 相続税法第58条の改正
  1. 年の中途に退職した人の年末調整
  2. 保険料控除証明書の到着は必要な保険か否かを見直す好機です
  3. 採用と健康状態の調査
  4. 見落としがちな「逆パワハラ」
  5. 不法就労助長とリスク

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP