【目次】
- 1 令和６年６月２８日(金)付のインターネット版官報（号外 第１５５号）で「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令」等が公布されました。
- 1.1 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令（総務・財務省令第５号）
- 1.2 同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和４４年大蔵省・自治省令第１号）の一部を改正する省令」が公表されました。
- 1.3 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則の一部改正について（総務・財務省令第４号）
- 1.4 同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則（平成２８年総務省・財務省令第５号）の一部改正について」が公表されました。
令和６年６月２８日(金)付のインターネット版官報（号外 第１５５号）で「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令」等が公布されました。
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令（総務・財務省令第５号）
インターネット版官報
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同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和４４年大蔵省・自治省令第１号）の一部を改正する省令」が公表されました。
改正の要旨
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則の一部改正について（総務・財務省令第４号）
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