会計・税制の改正情報

総務省

「ふるさと納税に係る指定制度の運用について(通知)」等を公表

令和4年6月23日(木)、総務省ホームページで「ふるさと納税に係る指定制度の運用について(通知)」等が公表されました。

総務省が所管する主な通知・通達を掲載しています。

ふるさと納税に係る指定制度の運用について(総税市第55号)

公表された「ふるさと納税に係る指定制度の運用について」は総務省自治税務局市町村税課長から各都道府県ふるさと納税担当部長等に宛てた10ページの通知(技術的な助言)です。

ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのQ&Aについて(総税市第56号)

公表された「ふるさと納税に係る指定制度の運用についてのQ&Aについて」は総務省自治税務局市町村税課長から各都道府県ふるさと納税担当部長等に宛てた21ページの通知(技術的な助言)です。

インボイス制度関連記事

  1. BtoBでの免税事業者の消費税転嫁は保護されるのか
  2. 今年の改正税法 インボイス事業者即時登録
  3. 消費税の基本 免税事業者とは?
  4. 令和4年度・税制改正大綱『消費課税編』
  5. 通勤手当の税と社会保険
注目記事 最新記事
  1. 国税の信託型ストックオプションへの見解と税制適格ストックオプションの株価算定ルール
  2. 事業再構築補助金交付決定者必見! 産業雇用安定助成金
  3. 定額減税が開始されます
  4. 相続税の納税資金として融資を受けることは出来るのか?
  5. 通勤手当を廃止して実費精算にした場合の給与計算
  1. 「休職制度」の必要性
  2. 中小企業の6割は防衛的賃上げ
  3. 中間申告の義務規定と中間申告無申告容認規定
  4. 相続登記は3年以内に!
  5. ダイレクト納付の新しい手続き「自動ダイレクト」4月開始

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP