【目次】
- 1 令和６年６月２８日(金)・７月１日(月)、国税庁ホームページで「相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」等が公表されました。
- 1.1 相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（６月２８日公表）
- 1.2 同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）に対する意見公募について」が公表されました。
- 1.3 令和６年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について（法令解釈通達）（７月１日公表）
- 1.4 同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「令和６年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達（案）に対する意見募集の結果について」が公表されました。
- 1.5 「相続税の申告書等の様式一覧（令和６年分用）」を掲載しました（７月１日公表）
- 1.6 「相続税の申告のしかた（令和６年分用）」を掲載しました（７月１日公表）
- 1.7 （令和６年分用）「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例」（特例措置）の適用要件及び提出書類チェックシート（７月１日公表）
- 1.8 （令和６年分用）「非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例」（特例措置）の適用要件及び提出書類チェックシート（７月１日公表）
- 1.9 （令和６年分用）「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除」（一般措置）の適用要件及び提出書類チェックシート（７月１日公表）
- 1.10 （令和６年分用）「非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除」（一般措置）の適用要件及び提出書類チェックシート（７月１日公表）
- 1.11 （令和６年分用）「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」の適用要件及び提出書類チェックシート（７月１日公表）
- 1.12 （令和６年分用）「個人の事業用資産の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除」のチェックシート（７月１日公表）
令和６年６月２８日(金)・７月１日(月)、国税庁ホームページで「相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）」等が公表されました。
相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）（６月２８日公表）
次の法令解釈通達について、所得税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第８号）等の施行に伴い、所要の整備を行うもの、とのことです。
- 相続税法基本通達（法令解釈通達）
- 租税特別措置法（相続税法の特例関係）の取扱いについて（法令解釈通達）
- 租税特別措置法第４０条第１項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて（法令解釈通達）
相続税法基本通達（法令解釈通達）について、新旧対照表が公表されました。
同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）に対する意見公募について」が公表されました。
概要
令和６年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について（法令解釈通達）（７月１日公表）
令和６年１月１日から令和６年１２月３１日までの間に相続、遺贈又は贈与により取得した土地等で、令和６年１月１日現在において原子力発電所周辺の帰還困難区域に設定されている区域内に存するものの評価を行う場合等の取扱いを定めたもの、とのことです。
