会計・税制の改正情報

日本公認会計士協会

「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正について」等を公表

令和6年6月21日(金)、日本公認会計士協会ホームページで「「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正について」の公表について」等が公表されました。

「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正について」の公表について

監査契約書(学校法人、非営利法人、公会計関係)様式の更新について

「業種別委員会実務指針第69号「特定複合観光施設区域整備法に基づく四半期レビューに関する実務指針」の改正について」(公開草案)の公表について

注目記事 最新記事
  1. 職場つみたてNISAと賃上げ税制
  2. 税務調査における追徴課税の平均額はいくら?こんなケースには注意する!
  3. 決算において減価償却しないことは認められている?
  4. 2割特例の適用に「不適用届出書」提出が必要な場合がある
  5. 途中入社の方の住民税の特別徴収への切替手続きは済んでいますか?
  1. フリーランスの取引に関する新しい法律が2024年11月施行しています
  2. 定額減税の年末調整処理
  3. スポットバイトの課税・申告・社会保険(労働者の観点から)
  4. スポットバイトの課税と労働管理等(雇用会社側の観点から)
  5. 年の中途に退職した人の年末調整
税務知識ブログカテゴリー
PAGE TOP