国税庁 「租税条約に関する届出書(申告対象国内源泉所得に対する所得税又は法人税の軽減・免除)」を公表 2022.05.28 国税庁 【目次】1 令和4年5月25日(水)、国税庁ホームページで「租税条約に関する届出書(申告対象国内源泉所得に対する所得税又は法人税の軽減・免除)」が公表されました。1.1 租税条約に関する届出(申告対象国内源泉所得に対する法人税の軽減・免除)1.2 申告書・申告書付表と税額計算書等 一覧(申告所得税) 令和4年5月25日(水)、国税庁ホームページで「租税条約に関する届出書(申告対象国内源泉所得に対する所得税又は法人税の軽減・免除)」が公表されました。 www.nta.go.jp https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/010705/pdf/ts306.pdfhttps://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/010705/pdf/ts306.pdf 次のサイトで案内されています。 租税条約に関する届出(申告対象国内源泉所得に対する法人税の軽減・免除) www.nta.go.jp https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/0022005-051.htm[手続名]租税条約に関する届出(申告対象国内源泉所得に対する法人税の軽減・免... 申告書・申告書付表と税額計算書等 一覧(申告所得税) www.nta.go.jp https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/1557_2.htm申告書・申告書付表と税額計算書等 一覧(申告所得税)|国税庁 「「監査役スタッフに関するアンケート調査」結果報告」を…前の記事 「印紙税の手引(令和4年5月)」等を公表次の記事