会計・税制の改正情報

国税庁

「適用額明細書の記載の手引(令和6年4月1日以後終了事業年度分)」を公表

令和6年6月10日(月)、国税庁ホームページで「適用額明細書の記載の手引(令和6年4月1日以後終了事業年度分)」が公表されました。


注目記事 最新記事
  1. 途中入社の方の住民税の特別徴収への切替手続きは済んでいますか?
  2. 法人の決算書提出に必要な書類
  3. 決算において減価償却しないことは認められている?
  4. 2割特例の適用に「不適用届出書」提出が必要な場合がある
  5. 税務調査における追徴課税の平均額はいくら?こんなケースには注意する!
  1. 年の中途に退職した人の年末調整
  2. 保険料控除証明書の到着は必要な保険か否かを見直す好機です
  3. 採用と健康状態の調査
  4. 見落としがちな「逆パワハラ」
  5. 不法就労助長とリスク

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP