会計・税制の改正情報

金融庁

「公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律」が公布されました

令和4年5月18日(水)付のインターネット版官報(号外 第106号)で「公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律」が公布されました。

法律のあらまし

公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律(法律第41号)

(ご参考)金融庁ホームページ「国会提出法案(第208回国会) 公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律」(5月11日公表)

注目記事 最新記事
  1. 別表六(三十一)の誤記載に注意喚起
  2. 5年? 7年? 10年? 帳簿・領収書等の保存期間
  3. 事業再構築補助金交付決定者必見! 産業雇用安定助成金
  4. 小規模企業共済等掛金控除とは何?どのようなものが対象となる?
  5. 中古住宅取得や増改築で贈与税が非課税になる方法
  1. フリーランスの取引に関する新しい法律が2024年11月施行しています
  2. 定額減税の年末調整処理
  3. スポットバイトの課税・申告・社会保険(労働者の観点から)
  4. スポットバイトの課税と労働管理等(雇用会社側の観点から)
  5. 年の中途に退職した人の年末調整
税務知識ブログカテゴリー
PAGE TOP