会計・税制の改正情報

国税庁

「個人の方が土地・建物等や株式等を譲渡した場合の令和4年度 税制改正のあらまし」等を公表

令和4年5月13日(金)、国税庁ホームページで「「個人の方が土地・建物等や株式等を譲渡した場合の令和4年度 税制改正のあらまし」を掲載しました」等が公表されました。

「個人の方が土地・建物等や株式等を譲渡した場合の令和4年度 税制改正のあらまし」を掲載しました

公表された「個人の方が土地・建物等や株式等を譲渡した場合の令和4年度税制改正のあらまし」は4ページのリーフレットで、その内容(主な見出し)は、次のとおりです。

【土地・建物等を譲渡した場合の特例についての改正(主なもの)】

  1. 居住用財産の譲渡の特例に関する改正
  2. 土地・建物等の譲渡に関するその他の改正

【税法以外の法令の改正により譲渡所得の特例の適用対象となるもの(主なもの)】

【株式等を譲渡した場合の特例等についての改正(主なもの)】

  1. NISA制度に関する改正
  2. エンジェル税制に関する改正
  3. 配当所得に関する改正

令和5年分~予定納税等通知書の電子受取が可能となります!

公表された「令和5年分~予定納税等通知書の電子受取が可能となります!」は1ページのリーフレットです。

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