令和６年５月２４日(金)付のインターネット版官報（本紙・号外　第１２４号）で「租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（財務省令第４１号）」が公布されました。

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インターネット版官報

独立行政法人 国立印刷局が提供するインターネット版官報です。直近90日分の官報情報（本紙、号外、政府調達等）は全てPDFで無料で閲覧できます。また、過去の法律・政令等、政府調達も閲覧できます。

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次に掲げる省令の規定による本人確認の方法について、国内に住所を有しない個人で個人番号を有するものに係る個人番号を証する書類の範囲に個人番号カードを加えるとともに、その個人番号を証する書類の範囲から還付された個人番号カードを除外することとし、令和６年５月２７日から施行する、とのことです。

1. 租税特別措置法施行規則
2. 所得税法施行規則
3. 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則

同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「租税特別措置法施行規則（昭和３２年大蔵省令第１５号）等の一部を改正する省令について」が公表されました。

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ご迷惑をお掛けします｜e-Gov

改正の要旨

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https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000274638

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