令和６年５月２４日(金)付のインターネット版官報（号外 第１２４号）で「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第１１号）」が告示されました。
インターネット版官報
独立行政法人 国立印刷局が提供するインターネット版官報です。直近90日分の官報情報（本紙、号外、政府調達等）は全てPDFで無料で閲覧できます。また、過去の法律・政令等、政府調達も閲覧できます。
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行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則等の一部を改正する命令（令和６年デジタル庁・総務省令第１０号）等により、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件（平成２７年国税庁告示第２号）の一部を改正するもので、令和６年５月２７日から適用する、とのことです。
