会計・税制の改正情報

経済産業省

「令和4年度税制改正「賃上げ促進税制」についてのガイドブック・よくある御質問・パンフレット等」を公表

令和4年5月6日(金)、経済産業省ホームページで「令和4年度税制改正「賃上げ促進税制」についてのガイドブック・よくある御質問・パンフレット等」が公表されました。

次の資料が公表されました。

[「賃上げ促進税制」について(令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に開始される各事業年度対象)]

  • 令和4年度税制改正「賃上げ促進税制」についてのガイドブック・よくある御質問・パンフレット
    1. 大企業向け「賃上げ促進税制」御利用ガイドブック
    2. 大企業向け「賃上げ促進税制」よくある御質問Q&A集
    3. 「賃上げ促進税制」パンフレット
  • 各様式
    1. 様式第一(「マルチステークホルダー方針」)
    2. 様式第二(「マルチステークホルダー方針」の公表に係る事項の届出書)
    3. 様式第四(「マルチステークホルダー方針」の公表に係る事項の変更届出書)
  • (参考)根拠法令
    1. 事業上の関係者との関係の構築の方針に記載する事項を定める告示(令和4年厚生労働省・経済産業省・国土交通省告示第1号)
    2. 事業上の関係者との関係の構築の方針の公表及び届出に係る手続を定める告示(令和4年経済産業省告示第88号)

[「人材確保等促進税制」について(令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に開始される各事業年度対象)]

  • 令和3年度税制改正「人材確保等促進税制」についてのガイドブック・よくある御質問・パンフレット
    • 「人材確保等促進税制」御利用ガイドブック(更新)
注目記事 最新記事
  1. 外国為替相場の著しい変動あり15%ルールとは
  2. 法人税・所得税の税務調査統計
  3. 事業再構築補助金交付決定者必見! 産業雇用安定助成金
  4. 税金がなかったらどんなデメリットがある?税金は所得に関係なくサービスを受けられる唯一の制度
  5. 2割特例の適用に「不適用届出書」提出が必要な場合がある
  1. フリーランスの取引に関する新しい法律が2024年11月施行しています
  2. 定額減税の年末調整処理
  3. スポットバイトの課税・申告・社会保険(労働者の観点から)
  4. スポットバイトの課税と労働管理等(雇用会社側の観点から)
  5. 年の中途に退職した人の年末調整
税務知識ブログカテゴリー
PAGE TOP