【目次】
令和６年５月２２日(水)、国税庁ホームページで「令和６年度法人税関係法令の改正の概要」が公表されました。
公表された「令和６年度法人税関係法令の改正の概要」は５９ページの冊子で、その内容（目次）は次のとおりです。
- 賃上げ促進税制の見直し
- 全法人向けの措置の見直し
- 中堅企業向けの措置の追加
- 中小企業者等向けの措置の見直し
- その他の見直し
- 賃上げ促進税制の全体像
- 子育てとの両立支援・女性活躍支援に関する要件の概要
- 特定税額控除規定の不適用措置の見直し
- 見直しの概要
- 判定フロー
- 中小企業事業再編投資損失準備金制度の見直し
- 特別事業再編計画に係る措置の追加
- 経営力向上計画に係る措置の見直し
- 取崩し事由の見直し
- 戦略分野国内生産促進税制の創設
- 制度の概要
- 適用対象法人
- 税額控除額の計算
- 適用対象商品及び単位当たり税額控除額
- 本税額控除制度の不適用措置
- 繰越税額控除制度
- イノベーションボックス税制の創設
- 制度の概要
- 特許権譲渡等取引
- 所得控除額の計算
- 研究開発費の額及び適格研究開発費の額
- 特許権譲受等取引
- 研究開発税制の見直し
- 一般試験研究費の額に係る税額控除制度の見直し
- 試験研究費の額の範囲の見直し
- 交際費等の損金不算入制度の見直し
- 適格現物出資の見直し
- 対象範囲の見直し
- 移転資産等の内外判定の見直し
- 暗号資産の評価方法の見直し等
- 暗号資産の評価方法の見直し
- 特定譲渡制限付暗号資産の評価方法の選定
- 暗号資産の一単位当たりの帳簿価額の算出方法
- 暗号資産の区分変更等によるみなし譲渡
- 特定譲渡制限付暗号資産
- 生産方式革新事業活動用資産等の特別償却制度の創設
- 各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税等の見直し
- 見直しの概要
- 個別計算所得等の金額及び調整後対象租税額の計算の特例
- 無国籍構成会社等に係るグループ国際最低課税額の計算における自国内最低課税額に係る税の額の控除
- 自国内最低課税額に係る税に関する適用免除基準（ＱＤＭＴＴセーフ・ハーバー）の創設
- 特定多国籍企業グループ等報告事項等の提供制度の見直し
- その他主な改正項目
- 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の見直し
- 特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例の見直し
