会計・税制の改正情報

日本公認会計士協会

「租税調査会研究報告第38号「グループ通算制度と実務上の留意点」の公表について」等を公表

令和4年4月25日(月)~27日(水)、日本公認会計士協会ホームページで「租税調査会研究報告第38号「グループ通算制度と実務上の留意点」の公表について」等が公表されました。

租税調査会研究報告第38号「グループ通算制度と実務上の留意点」の公表について(4月27日公表)

日本公認会計士協会の「専門情報」ページです。会計・監査等に関する情報を掲載しています。

「業種別委員会実務指針第48号「電気通信事業者が作成する基礎的電気通信役務損益明細表等に係る監査上の取扱い」、同実務指針第49号「みなし小売電気事業者が作成する部門別収支計算書に係る監査上の取扱い」及び同実務指針第50号「一般送配電事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い」の改正について」の公表について(4月26日公表)

日本公認会計士協会の「専門情報」ページです。会計・監査等に関する情報を掲載しています。

「業種別委員会実務指針第53号「年金基金の財務諸表に対する監査に関する実務指針」の改正について」の公表について(4月26日公表)

日本公認会計士協会の「専門情報」ページです。会計・監査等に関する情報を掲載しています。

マイナポイント事業(第2弾)に関する合意された手続実施結果報告書のフォーマットの公表について(4月26日公表)

日本公認会計士協会の「専門情報」ページです。会計・監査等に関する情報を掲載しています。

2022年3月IAASBボード会議概要の説明動画の配信開始について(4月25日公表)

インボイス制度関連記事

  1. 免税事業者からの課税仕入れに係る控除対象外消費税額
  2. 駐車場賃貸のインボイス
  3. BtoBでの免税事業者の消費税転嫁は保護されるのか
  4. 免税会社の適格請求発行事業者登録のタイミング
  5. 消費税インボイス制度いよいよ始動
注目記事 最新記事
  1. 交際費と社内飲食費
  2. 決算で減価償却費を利用した利益調整を行う方法
  3. 法人の決算書提出に必要な書類
  4. 5年? 7年? 10年? 帳簿・領収書等の保存期間
  5. 定額減税が開始されます
  1. 中小企業の6割は防衛的賃上げ
  2. 中間申告の義務規定と中間申告無申告容認規定
  3. 相続登記は3年以内に!
  4. ダイレクト納付の新しい手続き「自動ダイレクト」4月開始
  5. 就業時間外の顧客対応

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP