会計・税制の改正情報

総務省

「ふるさと納税の対象となる地方団体の指定の取消し」等を公表

令和4年4月26日(火)、総務省ホームページで「ふるさと納税の対象となる地方団体の指定の取消し」等が公表されました。

ふるさと納税の対象となる地方団体の指定の取消し

 地方税法(昭和25年法律第226号)第37条の2第6項及び第314条の7第6項の規定に基づき、ふるさと納税の対象となる団体について、別添のとおり指定を取り消しますので、お知らせいたします。

ふるさと納税に係る指定制度の適正な運用について(総税市第36号)

インボイス制度関連記事

  1. 法人設立期間中の損益 ~帰属先・注意点など~
  2. 免税会社の適格請求発行事業者登録のタイミング
  3. インボイス発行権限への恐怖
  4. インボイス制度と独禁・下請・建設業法
  5. 免税事業者が課税事業者となる訳
注目記事 最新記事
  1. 決算で現金が合わない場合はどのように処理をする?
  2. 税金がなかったらどんなデメリットがある?税金は所得に関係なくサービスを受けられる唯一の制度
  3. 外国為替相場の著しい変動あり15%ルールとは
  4. 学生も社会保険に加入の義務あり?
  5. 法人税・所得税の税務調査統計
  1. 現物配当(現物分配)の税務
  2. 「休職制度」の必要性
  3. 中小企業の6割は防衛的賃上げ
  4. 中間申告の義務規定と中間申告無申告容認規定
  5. 相続登記は3年以内に!

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP