会計・税制の改正情報

経済産業省

「諸外国等における経済の電子化に関する課税の動向等を踏まえた我が国の国際課税等の在り方に係る調査研究事業(令和3年度)報告書」を公表

令和4年4月22日(金)、経済産業省ホームページで「【委託調査】諸外国等における経済の電子化に関する課税の動向等を踏まえた我が国の国際課税等の在り方に係る調査研究事業(令和3年度)報告書を掲載しました。」が公表されました。

公表された「諸外国等における経済の電子化に関する課税の動向等を踏まえた我が国の国際課税等の在り方に係る調査研究事業(令和3年度)報告書」は261ページの冊子で、その内容(主な目次)は、次のとおりです。

  1. はじめに

    1.1.事業目的
    1.2.実施内容
    1.3.本報告書の構成

  2. 諸外国の動向

    2.1.OECDを中心とした国際議論の動向
    2.2.デジタルサービス税に関する各国の動向
    2.3.ピラー1に関する各国の動
    2.4.ピラー2に関する各国法制化に係る動向
    2.5.米国における税制改正の動向

  3. 企業、有識者および経済団体を交えた勉強会による討議

    3.1.実施内容
    3.2.検討項目1:日本企業による海外事業活動の円滑化に資する税制の在り方
    3.3.検討項目2:国内における無形資産の形成および利用の促進に資する税制の在り方

  4. 企業、有識者へのヒアリング調査

    4.1.実施内容
    4.2.ヒアリング結果

  5. 別紙

    (別紙1)第1回勉強会講演資料
    (別紙2)事務局資料

    1. ピラー2の概要
    2. OECDモデルルールの概要
    3. CFC税制とIIR等の比較
    4. 米国税制改正案の比較
    5. EU指令案とOECDモデルルールとの比較
    6. 英国協議文書の概要(一部)
    7. 日本における無形資産をめぐる現状
    8. 英国・フランス・米国の無形資産関連税制の概要
    9. 既存研究の概要及び本勉強会との関連事項

インボイス制度関連記事

  1. 所得税と消費税の負担感
  2. インボイス制度と独禁・下請・建設業法
  3. 免税事業者からの課税仕入れに係る控除対象外消費税額
  4. 消費税『課税事業者・免税事業者どっちが得』
  5. インボイス不登録免税業者との取引での損失額
注目記事 最新記事
  1. 通勤手当を廃止して実費精算にした場合の給与計算
  2. お金を友人に貸すと税金がかかるって本当?
  3. 決算をまたぐ工事がある!どうやって決算すればいい?
  4. 在庫が決算に与える影響とは?粉飾決算は在庫がポイント!
  5. 勤労学生控除とは何か?学生であれば全員適用できるわけではない!?
  1. 経営者保証ガイドライン ~早期廃業と再チャレンジ~
  2. 物流2024年問題と送料無料の関係
  3. 中堅・中小企業の賃上げへ ~大規模成長投資補助金~
  4. 36協定の届け出と時間外労働上限規制
  5. 「社会保険適用促進手当」の活用

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP