会計・税制の改正情報

経済産業省

「諸外国等における経済の電子化に関する課税の動向等を踏まえた我が国の国際課税等の在り方に係る調査研究事業(令和3年度)報告書」を公表

税理士紹介センター

令和4年4月22日(金)、経済産業省ホームページで「【委託調査】諸外国等における経済の電子化に関する課税の動向等を踏まえた我が国の国際課税等の在り方に係る調査研究事業(令和3年度)報告書を掲載しました。」が公表されました。

公表された「諸外国等における経済の電子化に関する課税の動向等を踏まえた我が国の国際課税等の在り方に係る調査研究事業(令和3年度)報告書」は261ページの冊子で、その内容(主な目次)は、次のとおりです。

  1. はじめに

    1.1.事業目的
    1.2.実施内容
    1.3.本報告書の構成

  2. 諸外国の動向

    2.1.OECDを中心とした国際議論の動向
    2.2.デジタルサービス税に関する各国の動向
    2.3.ピラー1に関する各国の動
    2.4.ピラー2に関する各国法制化に係る動向
    2.5.米国における税制改正の動向

  3. 企業、有識者および経済団体を交えた勉強会による討議

    3.1.実施内容
    3.2.検討項目1:日本企業による海外事業活動の円滑化に資する税制の在り方
    3.3.検討項目2:国内における無形資産の形成および利用の促進に資する税制の在り方

  4. 企業、有識者へのヒアリング調査

    4.1.実施内容
    4.2.ヒアリング結果

  5. 別紙

    (別紙1)第1回勉強会講演資料
    (別紙2)事務局資料

    1. ピラー2の概要
    2. OECDモデルルールの概要
    3. CFC税制とIIR等の比較
    4. 米国税制改正案の比較
    5. EU指令案とOECDモデルルールとの比較
    6. 英国協議文書の概要(一部)
    7. 日本における無形資産をめぐる現状
    8. 英国・フランス・米国の無形資産関連税制の概要
    9. 既存研究の概要及び本勉強会との関連事項
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