令和６年５月１０日(金)、経済産業省ホームページで「研究開発税制について（サイト更新）」等が公表されました。
研究開発税制について（サイト更新）
「令和６年４月以降の制度概要」が公表されました。
事業再編の促進（産業競争力強化法）（サイト更新）
「概要資料」が更新されました。
企業グループや組織再編に係る税制の整備（サイト更新）
「「スピンオフ」の活用に関する手引」が更新されました。
令和６年度税制改正において、パーシャルスピンオフ税制について、事業再編計画の認定要件の見直し等の所要の措置を講じた上で、適用期限を４年間延長することとされたことに伴い、以下の内容を更新しています、とのことです。
- パーシャルスピンオフ税制の解説の更新（１５ページ、１６ページ、Ｑ２６、Ｑ４２、Ｑ４３、参考３）
- パーシャルスピンオフの会計処理基準に伴うＱ＆Ａの更新（Ｑ２、Ｑ４６）
- 海外で行われたパーシャルスピンオフ事例の追加（８ページ、９ページ）
