会計・税制の改正情報

国税庁

「民法の改正(成年年齢引下げ)に伴う贈与税・相続税の改正のあらまし」等を公表

令和4年4月15日(金)、国税庁ホームページで「「民法の改正(成年年齢引下げ)に伴う贈与税・相続税の改正のあらまし」を掲載しました」等が公表されました。

「民法の改正(成年年齢引下げ)に伴う贈与税・相続税の改正のあらまし」を掲載しました

公表された「民法の改正(成年年齢引下げ)に伴う贈与税・相続税の改正のあらまし」は1ページのリーフレットで、その内容(主な見出し等)は次のとおりです。

  • 改正の概要
    Q1 私は、令和4年3月に父から現金500万円の贈与を受けました。同年10月に私は19歳になりますが、この贈与について相続時精算課税の適用を受けることはできますか。

    Q2 私は、祖父から令和4年2月に現金800万円を、同年6月に現金700万円の贈与を受けました。同年9月に私は19歳になりますが、適用される贈与税率はどのようになりますか。

    Q3 私(19歳)は、令和4年中に、祖母から非上場株式の贈与を受け、事業承継税制(租税特別措置法70の7の5)の適用を受けようと考えていますが、適用を受けることはできますか。

令和3年分の路線価等の補正について(7~12月分)

インボイス制度関連記事

  1. インボイス制度の2割特例
  2. 消費税インボイス制度いよいよ始動
  3. フリーランスのインボイス対応
  4. インボイス制度 適格請求書等のいらない課税取引
  5. 民法の改正による電子領収書の提供請求権
注目記事 最新記事
  1. 外国税額控除の控除限度額と繰越控除
  2. 決算において減価償却しないことは認められている?
  3. 通勤手当を廃止して実費精算にした場合の給与計算
  4. 配偶者控除と配偶者特別控除について徹底解説!
  5. 産後パパ育休と育児休業分割取得
  1. 懲戒解雇と退職金の関係
  2. 年次有給休暇と時間外労働がある場合の給与計算
  3. 一気に倍額!接待飲食費の金額基準の改正
  4. リスキリングとリカレント教育
  5. インバウンドと人手不足の解消に免税自動販売機とは

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP