総務省 「令和5年総務省告示第337号の一部を改正する件」を告示 2024.04.13 総務省 【目次】1 令和6年4月12日(金)付のインターネット版官報(号外 第93号)で「令和5年総務省告示第337号の一部を改正する件(総務省告示第146号)」が告示されました。1.1 総務省ホームページでも「ふるさと納税指定制度に係る総務大臣の指定」が公表されました。 令和6年4月12日(金)付のインターネット版官報(号外 第93号)で「令和5年総務省告示第337号の一部を改正する件(総務省告示第146号)」が告示されました。 kanpou.npb.go.jp https://kanpou.npb.go.jp/20240412/20240412g00093/20240412g000930000f.htmlインターネット版官報独立行政法人 国立印刷局が提供するインターネット版官報です。直近90日分の官報情報(本紙、号外、政府調達等)は全てPDFで無料で閲覧できます。また、過去の法律・政令等、政府調達も閲覧できます。 kanpou.npb.go.jp https://kanpou.npb.go.jp/20240412/20240412g00093/20240412g000930010f.htmlインターネット版官報独立行政法人 国立印刷局が提供するインターネット版官報です。直近90日分の官報情報(本紙、号外、政府調達等)は全てPDFで無料で閲覧できます。また、過去の法律・政令等、政府調達も閲覧できます。 総務省ホームページでも「ふるさと納税指定制度に係る総務大臣の指定」が公表されました。 総務省 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000123.html総務省|報道資料|ふるさと納税指定制度に係る総務大臣の指定地方税法(昭和25年法律第226号)第37条の2第2項及び第314条の7第2項の規定に基づき、ふるさと納税の対象となる団体について、別紙のとおり指定しますので、お知らせいたします。 www.soumu.go.jp https://www.soumu.go.jp/main_content/000941979.pdfhttps://www.soumu.go.jp/main_content/000941979.pdf 「法人税法施行規則の一部を改正する省令」等を公布前の記事 「地方税法の施行に関する取扱いについて(道府県税関係)…次の記事