【目次】
令和４年４月１日(金)、国税庁ホームページで「消費税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）の掲載について」等が公表されました。
消費税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）の掲載について
消費税関係法令の一部が改正されたことに伴い、所要の整備を図るもの、とのことです。
次の通達改正が記載されています。
- 別紙１「消費税法基本通達新旧対照表」
- 別紙２「『消費税関係申告書等の様式の制定について』（法令解釈通達）新旧対照表」
- 別紙３「『輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律の取扱通達の全部改正について』（法令解釈通達）新旧対照表」
- 別紙４「『外国公館等に対する課税資産の譲渡等に係る消費税の免除の取扱いについて』（法令解釈通達）新旧対照表」
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「消費税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）に対する意見公募について」が公表されました。
「消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について」等の一部改正について（法令解釈通達）
消費税関係法令の一部が改正されたことに伴い、所要の整備を図るもの、とのことです。
次の通達改正が記載されています。
- 別紙１「『消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について』（法令解釈通達）新旧対照表」
- 別紙２「『消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する申請書等の様式の制定について』（法令解釈通達）新旧対照表」
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について」等の一部改正について（法令解釈通達）に対する意見公募について」が公表されました。
「輸入品に対する内国消費税の加算税の取扱いについて」の一部改正について（事務運営指針）
関税関係法令の一部が改正されたことに伴い、所要の整備を図るもの、とのことです。
適格請求書発行事業者の登録申請手続（国内事業者用）（更新）
次の様式等が更新されました。
- 適格請求書発行事業者の登録申請書（国内事業者用）
- 記載例（個人事業者用）
- 記載例（法人用）
また、旧様式を使用することができる事業者についての説明が追加されました。
