【目次】
- 1 令和４年３月３１日(木)付のインターネット版官報（号外 第７０号）で「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の規定に基づく国税庁長官の権限又は事務の一部を委任する件の一部を改正する件」等が告示されました。
- 1.1 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の規定に基づく国税庁長官の権限又は事務の一部を委任する件の一部を改正する件（国税庁告示第４号）
- 1.2 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の規定に基づく開示請求に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第５号）
- 1.3 個人情報の保護に関する法律に基づき財務大臣から国税庁長官に委任された権限又は事務の一部を委任する件の一部を改正する件（国税庁告示第６号）
- 1.4 所得税法施行令第２６２条第１項に規定する国税庁長官の定める方法を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第７号）
- 1.5 租税特別措置法施行規則第１８条の２１第９項に規定する国税庁長官の定める方法を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第８号）
- 1.6 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第２条第７項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第９号）
- 1.7 消費税法施行令第１８条の２第２項第３号の規定に基づき国税庁長官が観光庁長官と協議して指定する自動販売機を定める件（国税庁告示第１０号）
- 1.8 酒類の公正な取引に関する基準を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第１１号）
- 1.9 法人税法施行規則第８条の３の１０第３項の表の第１号の上欄及び第５９条第３項の表の第１号の上欄に掲げる書類を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第１２号）
- 1.10 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づき国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第１３号）
- 1.11 国税徴収法施行規則第１条の４第３項に規定する国税庁長官が指定する許認可等を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第１４号）
令和４年３月３１日(木)付のインターネット版官報（号外 第７０号）で「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の規定に基づく国税庁長官の権限又は事務の一部を委任する件の一部を改正する件」等が告示されました。
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の規定に基づく国税庁長官の権限又は事務の一部を委任する件の一部を改正する件（国税庁告示第４号）
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の規定に基づく開示請求に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第５号）
個人情報の保護に関する法律に基づき財務大臣から国税庁長官に委任された権限又は事務の一部を委任する件の一部を改正する件（国税庁告示第６号）
所得税法施行令第２６２条第１項に規定する国税庁長官の定める方法を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第７号）
租税特別措置法施行規則第１８条の２１第９項に規定する国税庁長官の定める方法を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第８号）
電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第２条第７項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第９号）
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第２条第７項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件（平成１７年国税庁告示第４号）の一部を改正する件に対する意見公募について」が公表されました。
（改正の概要）
消費税法施行令第１８条の２第２項第３号の規定に基づき国税庁長官が観光庁長官と協議して指定する自動販売機を定める件（国税庁告示第１０号）
酒類の公正な取引に関する基準を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第１１号）
法人税法施行規則第８条の３の１０第３項の表の第１号の上欄及び第５９条第３項の表の第１号の上欄に掲げる書類を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第１２号）
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「法人税法施行規則第８条の３の１０第３項の表の第１号及び第５９条第３項の表の第１号の上欄に掲げる書類を定める件（平成１０年国税庁告示第２号）の一部を改正する件」に対する意見公募について」が公表されました。
（改正の概要）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づき国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第１３号）
国税徴収法施行規則第１条の４第３項に規定する国税庁長官が指定する許認可等を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第１４号）
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「国税徴収法施行規則第１条の４第３項に規定する国税庁長官が指定する許認可等を定める件（令和２年国税庁告示第１９号）の一部を改正する件（国税庁告示第１４号）に対する意見公募について」が公表されました。
（改正の概要）
