会計・税制の改正情報

日本公認会計士協会

「「業種別委員会実務指針第39号「銀行等金融機関における財務報告に係る内部統制の監査の留意事項(中間報告)」の改正について」(公開草案)」等を公表

令和6年3月29日(金)・4月1日(月)、日本公認会計士協会ホームページで「「業種別委員会実務指針第39号「銀行等金融機関における財務報告に係る内部統制の監査の留意事項(中間報告)」の改正について」(公開草案)の公表について」等が公表されました。

「業種別委員会実務指針第39号「銀行等金融機関における財務報告に係る内部統制の監査の留意事項(中間報告)」の改正について」(公開草案)の公表について(3月29日公表)

「業種別委員会実務指針第70号「特定複合観光施設区域整備法に基づく監査に関する実務指針」」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について(3月29日公表)

「業種別委員会実務指針第71号「特定複合観光施設区域整備法に基づく財務報告に係る内部統制の監査に関する実務指針」」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について(3月29日公表)

IASB公開草案「資本の特徴を有する金融商品(IAS第32号、IFRS第7号及びIAS第1号の修正案)」に対する意見について(4月1日公表)

注目記事 最新記事
  1. 制度開始目前のインボイス登録
  2. 相続税法第58条の改正
  3. 5年? 7年? 10年? 帳簿・領収書等の保存期間
  4. 副業が事業所得となる基準
  5. 大企業向け賃上げ促進税制のマルチステークホルダー経営宣言とは
  1. フリーランスの取引に関する新しい法律が2024年11月施行しています
  2. 定額減税の年末調整処理
  3. スポットバイトの課税・申告・社会保険(労働者の観点から)
  4. スポットバイトの課税と労働管理等(雇用会社側の観点から)
  5. 年の中途に退職した人の年末調整
税務知識ブログカテゴリー
PAGE TOP