「税理士及び税理士法人におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」等を公表

令和６年４月１日(月)、国税庁ホームページで「「税理士及び税理士法人におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を掲載しました」等が公表されました。

「税理士及び税理士法人におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を掲載しました

www.nta.go.jp

 

https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/sonota/01.htm#a001

犯罪による収益の移転防止に関する法律等｜国税庁

www.nta.go.jp

 

https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/sonota/pdf/guideline.pdf

https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/sonota/pdf/guideline.pdf

税務代理の権限の明示（サイト更新）

www.nta.go.jp

 

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/zeirishi/annai/001.htm

H2-1 税務代理の権限の明示｜国税庁

「代理受領できる電子通知」の説明等が追加されました。

税理士制度のＱ＆Ａ

www.nta.go.jp

 

https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishiseido/qa/index.htm

税理士制度のＱ＆Ａ｜国税庁

次のＱ＆Ａ項目が改訂されました。

• 問4-16　申告書を提出する際に申告書の作成に関する計算事項等記載書面及び申告書に関する審査事項等記載書面を添付し忘れた場合、後から同書面のみを提出することはできますか。
• 問4-17　法第３３条の２の計算事項等記載書面等に、計算や整理等をした事項に関する書類を参考資料として添付して提出することはできますか。