会計・税制の改正情報

日本公認会計士協会

「「監査・保証実務委員会実務指針第103号「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査に関する実務指針」の改正」等」を公表

令和4年3月28日(月)、日本公認会計士協会ホームページで「「監査・保証実務委員会実務指針第103号「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する監査に関する実務指針」の改正」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について」が公表されました。

「監査・保証実務委員会実務指針第103号「訂正報告書に含まれる財務諸表等に対する...
日本公認会計士協会の「専門情報」ページです。会計・監査等に関する情報を掲載しています。
注目記事 最新記事
  1. 大企業向け賃上げ促進税制のマルチステークホルダー経営宣言とは
  2. 5年? 7年? 10年? 帳簿・領収書等の保存期間
  3. 決算で減価償却費を利用した利益調整を行う方法
  4. 2割特例の適用に「不適用届出書」提出が必要な場合がある
  5. 社会保険の「二以上勤務届」と給与計算
  1. 年の中途に退職した人の年末調整
  2. 保険料控除証明書の到着は必要な保険か否かを見直す好機です
  3. 採用と健康状態の調査
  4. 見落としがちな「逆パワハラ」
  5. 不法就労助長とリスク

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP