会計・税制の改正情報

財務省

「モロッコとの租税条約が発効」を公表

令和4年3月25日(金)、財務省ホームページで「モロッコとの租税条約が発効します」が公表されました。

次の内容が公表されました。

1.3月24日、日本国政府とモロッコ王国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とモロッコ王国との間の条約」(2020年1月8日署名)を発効させるために必要な相互の通告が完了しました。

2.これにより、本条約は、本年4月23日(相互の通告が完了した日の後30日目の日)に効力を生じ、次のものについて適用されることとなります。

(1) 我が国においては、
イ 課税年度に基づいて課される租税に関しては、2023年1月1日以後に開始する各課税年度の租税
ロ 課税年度に基づかないで課される租税に関しては、2023年1月1日以後に課される租税

(2) モロッコ王国においては、
イ 源泉徴収される租税に関しては、2023年1月1日以後に支払われ、又は貸記される額
ロ その他の租税に関しては、2023年1月1日以後に開始する各課税年度又は課税期間

情報交換及び徴収共助に関する規定は、対象となる租税が課される日又はその課税年度にかかわらず、本年4月23日から適用されます。

【参考】「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とモロッコ王国との間の条約」

(和文)

(英文)

※同日、外務省ホームページでも「日・モロッコ租税条約の発効」が公表されました。

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