会計・税制の改正情報

国税庁

「内部事務のセンター化に関連するe-Tax画面の連絡先の表示について」等を公表

令和4年3月11日(金)・14日(月)、国税庁ホームページで「内部事務のセンター化に関連するe-Tax画面の連絡先の表示について」等が公表されました。

1.内部事務のセンター化に関連するe-Tax画面の連絡先の表示について(3月11日公表)

国税電子申告・納税システム(e-Tax)の概要や手続の流れ、法令等に規定する事項など、e-Taxを利用して申告、納税及び申請・届出等を行うために必要な情報やe-Taxについてのお知らせを掲載しています。

国税庁では、一部の税務署を対象として、複数の税務署の内部事務を専担部署(業務センター室)で集約処理する「内部事務のセンター化」を実施しています。

e-Taxの一部の画面については、連絡先が税務署名で表示されますが、センター化の対象となる税務署の内部事務は業務センター室で行っていますので、表示された電話番号にお電話いただいた際に業務センター室の職員が対応する場合がありますことをご了承ください、とのことです。

「内部事務のセンター化」「内部事務のセンター化の対象となっている税務署」等についても案内されています。

2.「移転価格事務運営要領」(事務運営指針)の一部を改正する案に対する意見募集について(電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件))(3月14日公表)

次の資料が公表されました。

  • 意見公募要領

「移転価格事務運営要領」(事務運営指針)の一部改正を予定しており、令和4年4月12日(火)まで、意見を募集する、とのことです。

  • 案件の概要

「主な改正点」は、次のとおりです。(主な見出しのみ抜粋)
(1) OECD移転価格ガイドライン第10章(金融取引に係る移転価格の側面)の追加に伴う改正
(2) OECD移転価格ガイドライン第8章(費用分担契約)の改訂に伴う改正
(3) その他
(4) 別冊「移転価格税制の適用に当たっての参考事例集」の改正

  • 別添「移転価格事務運営要領」(事務運営指針)新旧対照表(案)


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