国税庁 「道路交通法の規定に基づき都道府県公安委員会の指定を受けた法人等が認定を受けて行う運転免許証の更新時等の教育及び検査の手数料に係る消費税の取扱いについて(文書回答事例)」を公表 2022.03.10 国税庁 令和4年3月9日(水)、国税庁ホームページで「道路交通法の規定に基づき都道府県公安委員会の指定を受けた法人等が認定を受けて行う運転免許証の更新時等の教育及び検査の手数料に係る消費税の取扱いについて(文書回答事例)」が公表されました。 www.nta.go.jp https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/shohi/220309/index.htm取引等に係る税務上の取扱い等に関する照会(同業者団体等用)|国税庁 www.nta.go.jp https://www.nta.go.jp/law/bunshokaito/shohi/220309/besshi.htm別紙 道路交通法の規定に基づき都道府県公安委員会の指定を受けた法人等が認定を... 「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関…前の記事 「今月末に法人関係税の申告・納付期限を控え、電子納税を…次の記事