会計・税制の改正情報

日本公認会計士協会

「「業種別委員会実務指針第48号「電気通信事業者が作成する基礎的電気通信役務損益明細表等に係る監査上の取扱い」等の改正について」(公開草案)」等を公表

令和4年3月3日(木)、日本公認会計士協会ホームページで「「業種別委員会実務指針第48号「電気通信事業者が作成する基礎的電気通信役務損益明細表等に係る監査上の取扱い」、同実務指針第49号「みなし小売電気事業者が作成する部門別収支計算書に係る監査上の取扱い」及び同実務指針第50号「一般送配電事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い」の改正について」(公開草案)」等が公表されました。

1.「業種別委員会実務指針第48号「電気通信事業者が作成する基礎的電気通信役務損益明細表等に係る監査上の取扱い」、同実務指針第49号「みなし小売電気事業者が作成する部門別収支計算書に係る監査上の取扱い」及び同実務指針第50号「一般送配電事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い」の改正について」(公開草案)の公表について

「業種別委員会実務指針第48号「電気通信事業者が作成する基礎的電気通信役務損益...
日本公認会計士協会の「専門情報」ページです。会計・監査等に関する情報を掲載しています。

2.「業種別委員会実務指針第53号「年金基金の財務諸表に対する監査に関する実務指針」の改正について」(公開草案)の公表について

「業種別委員会実務指針第53号「年金基金の財務諸表に対する監査に関する実務指針...
日本公認会計士協会の「専門情報」ページです。会計・監査等に関する情報を掲載しています。

注目記事 最新記事
  1. 職場つみたてNISAと賃上げ税制
  2. 大企業向け賃上げ促進税制のマルチステークホルダー経営宣言とは
  3. 決算において減価償却しないことは認められている?
  4. 5年? 7年? 10年? 帳簿・領収書等の保存期間
  5. 税金がなかったらどんなデメリットがある?税金は所得に関係なくサービスを受けられる唯一の制度
  1. フリーランスの取引に関する新しい法律が2024年11月施行しています
  2. 定額減税の年末調整処理
  3. スポットバイトの課税・申告・社会保険(労働者の観点から)
  4. スポットバイトの課税と労働管理等(雇用会社側の観点から)
  5. 年の中途に退職した人の年末調整
税務知識ブログカテゴリー
PAGE TOP