会計・税制の改正情報

日本公認会計士協会

「非営利法人委員会研究報告第22号「公益社団・財団法人、一般社団・財団法人、移行法人及び特例民法法人の理事者確認書に関するQ&A」の改正について」等を公表

令和4年2月22日(火)、日本公認会計士協会ホームページで「「非営利法人委員会研究報告第22号「公益社団・財団法人、一般社団・財団法人、移行法人及び特例民法法人の理事者確認書に関するQ&A」の改正について」の公表について」等が公表されました。

1.「非営利法人委員会研究報告第22号「公益社団・財団法人、一般社団・財団法人、移行法人及び特例民法法人の理事者確認書に関するQ&A」の改正について」の公表について

日本公認会計士協会の「専門情報」ページです。会計・監査等に関する情報を掲載しています。

2.「非営利法人委員会研究報告第33号「社会福祉法人の理事者確認書に関するQ&A」の改正について」の公表について

日本公認会計士協会の「専門情報」ページです。会計・監査等に関する情報を掲載しています。

3.「非営利法人委員会研究報告第37号「医療法人の理事者確認書に関するQ&A」の改正について」の公表について

日本公認会計士協会の「専門情報」ページです。会計・監査等に関する情報を掲載しています。

4.「非営利法人委員会研究報告第41号「農業協同組合監査における経営者確認書の文例」の改正について」の公表について

日本公認会計士協会の「専門情報」ページです。会計・監査等に関する情報を掲載しています。

インボイス制度関連記事

  1. キャンセル料と消費税
  2. 免税事業者は少しだけ非課税大家さんより有利
  3. 2割特例の適用に「不適用届出書」提出が必要な場合がある
  4. 民法上の組合 インボイス対応
  5. 働き方が多様になりましたフリーランスと今後の税務
注目記事 最新記事
  1. 勤労学生控除とは何か?学生であれば全員適用できるわけではない!?
  2. 税務調査における追徴課税の平均額はいくら?こんなケースには注意する!
  3. 相続税の納税資金として融資を受けることは出来るのか?
  4. 副業が事業所得となる基準
  5. 外国為替相場の著しい変動あり15%ルールとは
  1. 現物配当(現物分配)の税務
  2. 「休職制度」の必要性
  3. 中小企業の6割は防衛的賃上げ
  4. 中間申告の義務規定と中間申告無申告容認規定
  5. 相続登記は3年以内に!

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP