会計・税制の改正情報

総務省

「新型コロナウイルス感染症の影響による申告期限の延長に係る対応等について」を公表

令和4年2月16日(水)、総務省ホームページで「新型コロナウイルス感染症の影響による申告期限の延長に係る対応等について」が公表されました。

 令和2年4月30日、 地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第26号) が公布され、原則として同日施行されました。法律の概要は以下のとおりです。   徴収の猶予制度の特例  新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年2月以降の収入に相当の減少があり、納税することが困難である事業者等に対し、無担保かつ延滞金なしで1年間徴収を猶予できる特例を設ける。   ※ この特例創設に伴う地方公共団体の一時的な減収に対応するため、地方債の特例措置を創設。     【地方財政法(昭和23年法律第109号)の改...

公表された「新型コロナウイルス感染症の影響による申告期限の延長に係る対応等について」は、令和4年2月4日付で総務省自治税務局企画課から各都道府県税務担当課等に宛てた10ページの事務連絡です。

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