会計・税制の改正情報

国税庁

「OECD租税委員会による「OECD移転価格ガイドライン2022年版」の公表について(令和4年1月)」等を公表

令和4年2月4日(金)、国税庁ホームページで「「OECD移転価格ガイドライン2022年版」の公表について(令和4年1月)」等が公表されました。

1.「OECD移転価格ガイドライン2022年版」の公表について(令和4年1月)

OECD租税委員会は、令和4年1月に、「OECD移転価格ガイドライン2022年版」を公表しました。2022年版では、OECD移転価格ガイドライン2017年版の公表以後に「BEPS包摂的枠組(Inclusive Framework)」において承認された、「評価困難な無形資産(hard-to-value intangibles)に関する実施ガイダンス」、「取引単位利益分割法に関するガイダンス」(ともに2018年に承認)及び2020年に承認された「金融取引ガイダンス」が反映されるとともに、当該変更に伴う所要の修正が行われています。

(1) プレスリリース

  • 原文
  • 仮訳

(2) 「OECD移転価格ガイドライン2022年版」(原題:OECD Transfer Pricing Guidelines for Multinational Enterprises and Tax Administrations 2022)

2.広報用資料「国税庁法人番号公表サイトでは、英語表記の名称・所在地を公表できる!」

3.令和2年度統計年報「3 間接税 間接諸税」

PAGE TOP