令和４年２月４日(金)、国税庁ホームページで「「ＯＥＣＤ移転価格ガイドライン２０２２年版」の公表について（令和４年１月）」等が公表されました。
１．「ＯＥＣＤ移転価格ガイドライン２０２２年版」の公表について（令和４年１月）
ＯＥＣＤ租税委員会は、令和４年１月に、「ＯＥＣＤ移転価格ガイドライン２０２２年版」を公表しました。２０２２年版では、ＯＥＣＤ移転価格ガイドライン２０１７年版の公表以後に「ＢＥＰＳ包摂的枠組（Inclusive Framework）」において承認された、「評価困難な無形資産（hard-to-value intangibles）に関する実施ガイダンス」、「取引単位利益分割法に関するガイダンス」（ともに２０１８年に承認）及び２０２０年に承認された「金融取引ガイダンス」が反映されるとともに、当該変更に伴う所要の修正が行われています。
(1) プレスリリース
- 原文
- 仮訳
(2) 「ＯＥＣＤ移転価格ガイドライン２０２２年版」（原題：OECD Transfer Pricing Guidelines for Multinational Enterprises and Tax Administrations 2022）
２．広報用資料「国税庁法人番号公表サイトでは、英語表記の名称・所在地を公表できる！」
３．令和２年度統計年報「３ 間接税 間接諸税」
