令和４年１月２８日(金)・３１日(月)、国税庁ホームページで「令和３年分の路線価等の補正（７～１２月分）に係る対応について」等が公表されました。
１．「令和３年分の路線価等の補正（７～１２月分）に係る対応について」（１月３１日公表）
令和３年７月１日(木)に国税庁ホームページで令和３年分の路線価等を公表した際、年の途中で大幅に地価が下落した地域が確認された場合には、路線価等の補正を検討する旨発表されていました。
令和３年７月から１２月分までの路線価等の補正の要否については、令和４年地価公示の状況や外部専門機関による地価動向調査結果を踏まえ、令和４年４月に公表することを予定しているとのことです。
（注１）令和３年１月から６月分までについては、令和３年１０月２８日(木)に路線価等の補正は行わない旨発表されています。
（注２）今後、路線価等の補正を要することとなった場合で、その発表前に令和３年分の贈与税の申告を行い、前記補正の発表を受けて改めて計算した結果、納付すべき税額が過大であったことが判明したときは、「更正の請求」により税額の減額を請求することができます。
２．令和２年度統計年報「３ 間接税 消費税」等（１月２８日公表）
(1) 令和２年度統計年報「３ 間接税 消費税」
(2) 令和２年度統計年報「５ その他 不服審査」の訂正及び正誤表
