会計・税制の改正情報

日本公認会計士協会

「イメージ文書により入手する監査証拠に関する実務指針」等を公表

令和4年1月27日(木)、日本公認会計士協会ホームページで、「イメージ文書により入手する監査証拠に関する実務指針」等が公表されました。

1.監査・保証実務委員会実務指針第104号「イメージ文書により入手する監査証拠に関する実務指針」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について

日本公認会計士協会の「専門情報」ページです。会計・監査等に関する情報を掲載しています。

2.IT委員会研究報告第50号「スキャナ保存制度への対応と監査上の留意点」の廃止について

日本公認会計士協会の「専門情報」ページです。会計・監査等に関する情報を掲載しています。

3.自主規制・業務本部 平成27年審理通達第3号「平成27年度税制改正における国税関係書類に係るスキャナ保存制度見直しに伴う監査人の留意事項」の廃止について

日本公認会計士協会の「専門情報」ページです。会計・監査等に関する情報を掲載しています。

4.理化学研究所による研究報告書「AI等のテクノロジーの進化が公認会計士業務に及ぼす影響」を公表について

日本公認会計士協会の「専門情報」ページです。会計・監査等に関する情報を掲載しています。

5.(国際動向紹介)【IPSASB】国際公会計基準審議会(IPSASB)2021年12月会議の報告

インボイス制度関連記事

  1. 期中で適格請求書発行事業者となる免税事業者の経理
  2. インボイス制度 事業者公表サイトでひと騒動
  3. 令和5年度税制改正大綱『消費課税編』
  4. 免税会社の適格請求発行事業者登録のタイミング
  5. インボイス制度 適格請求書等のいらない課税取引
注目記事 最新記事
  1. お金を友人に貸すと税金がかかるって本当?
  2. 中古住宅取得や増改築で贈与税が非課税になる方法
  3. 法人の決算書提出に必要な書類
  4. 小規模企業共済等掛金控除とは何?どのようなものが対象となる?
  5. 税金がなかったらどんなデメリットがある?税金は所得に関係なくサービスを受けられる唯一の制度
  1. 基準期間で判定が原則だが納税義務免除の特例の色々
  2. フリーランスの取引適正化と就業環境整備を目的とした フリーランス新法案が成立
  3. 未支給年金の課税関係
  4. 給与水準を引き上げた中小企業は半数超え
  5. 技能実習制度の廃止 新制度へ移行を求める
Himawari M&A Space

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP