会計・税制の改正情報

財務省

「パンフレット「令和6年度税制改正(案)のポイント」」を公表

令和6年2月8日(木)、財務省ホームページで「パンフレット「令和6年度税制改正(案)のポイント」」が公表されました。

公表された「パンフレット「令和6年度税制改正(案)のポイント」」は14ページのパンフレットで、その内容(目次)は、次のとおりです。

  1. 個人所得課税
    1. 所得税・個人住民税の定額減税(案)
    2. ストックオプション税制の利便性向上(案)
    3. 住宅ローン控除の拡充(案)
  2. 資産課税
    1. 法人版事業承継税制の特例措置に係る特例承継計画の提出期限の延長(案)
  3. 法人課税
    1. 賃上げ促進税制の強化(案)
    2. 戦略分野国内生産促進税制の創設(案)
    3. イノベーションボックス税制の創設(案)
    4. 中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充(案)
    5. 第三者保有の暗号資産の期末時価評価課税の見直し(案)
    6. 交際費から除外される飲食費に係る見直し(案)
  4. 消費課税
    1. プラットフォーム課税の導入(案)
  5. 国際課税
    1. 非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための報告制度の整備等(案)
  6. 納税環境整備
    1. GビズIDとの連携によるe-Taxの利便性の向上(案)
    2. 更正の請求に係る隠蔽・仮装行為に対する重加算税制度の整備(案)
  • (参考)令和6年度の税制改正(内国税関係)による増減収見込額
  • (※)2、6(1)は政省令改正により対応予定の項目。

インボイス制度関連記事

  1. 免税事業者が課税事業者となる訳
  2. 制度開始目前のインボイス登録
  3. 免税事業者からの課税仕入れに係る控除対象外消費税額
  4. 駐車場賃貸のインボイス
  5. 民法の改正による電子領収書の提供請求権
注目記事 最新記事
  1. 相続税法第58条の改正
  2. 外国為替相場の著しい変動あり15%ルールとは
  3. 社会保険の「年収130万円の壁」注意点や例外
  4. お金を友人に貸すと税金がかかるって本当?
  5. 勤労学生控除とは何か?学生であれば全員適用できるわけではない!?
  1. 引抜行為と会社の責任
  2. 高年齢者 年齢別の社会保険手続き
  3. 労働基準監督署の調査で是正勧告される場合とは
  4. 労働者に就労請求権はあるか
  5. 中小企業支援 新たな資金繰り支援施策

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP