令和３年１２月２４日(金)、内閣官房ホームページで「令和４年度国土強靱化に資する税制改正事項の概要」が公表されました。
公表された「令和４年度国土強靱化に資する税制改正事項の概要」は４ページの資料で、その内容（主な見出し）は、次のとおりです。
１．直接死を最大限防ぐ。
(1) 【新設】貯留機能保全区域の指定に係る課税標準の特例措置の創設（固定資産税・都市計画税）
(2) 【延長】既存住宅の耐震改修に係る特例措置の延長（所得税・固定資産税）
(3) 【延長】高規格堤防整備事業に伴い取得する建替家屋に係る課税標準の特例措置の延長（不動産取得税・固定資産税）
２．必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する。
(1) 【見直し・延長】５Ｇ設備の導入を促進する特例措置の見直し・延長（法人税・所得税・固定資産税）
３．経済活動を機能不全に陥らせない。
(1) 【拡充・延長】地方における企業拠点の強化を促進する税制措置の拡充及び延長（所得税・法人税等）
(2) 【延長】鉄道の耐震対策に係る特例措置の延長（固定資産税）
４．ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限にとどめるとともに、早期に復旧させる。
(1) 【拡充・延長】防災上重要な道路の無電柱化のために新設した地下ケーブル等に係る特例措置の拡充及び延長（固定資産税）
(2) 【延長】再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置の延長（固定資産税）
