会計・税制の改正情報

国税庁

「第7回「国税庁保有行政記録情報を用いた税務大学校との共同研究に関する有識者会議」の配付資料」等を公表

令和6年1月18日(木)・19日(金)、国税庁ホームページで「第7回「国税庁保有行政記録情報を用いた税務大学校との共同研究に関する有識者会議」の配付資料等を掲載しました」等が公表されました。

第7回「国税庁保有行政記録情報を用いた税務大学校との共同研究に関する有識者会議」の配付資料等を掲載しました(1月19日公表)

次の資料が公表されました。

  • 議事次第
  • (資料)第7回 国税庁保有行政記録情報を用いた税務大学校との共同研究に関する有識者会議資料

e-Taxソフト(WEB版)等でログインができない方へ(更新)(1月18日公表)

e-Taxソフト(WEB版)等でログインができない方へ | 【e-Tax】国税電子申告・納税...
国税電子申告・納税システム(e-Tax)の概要や手続の流れ、法令等に規定する事項など、e-Taxを利用して申告、納税及び申請・届出等を行うために必要な情報やe-Taxについてのお知らせを掲載しています。

令和4年度統計年報「3 間接税 酒税」を掲載しました(1月18日公表)

注目記事 最新記事
  1. 定額減税が開始されます
  2. 副業が事業所得となる基準
  3. 別表六(三十一)の誤記載に注意喚起
  4. 外国為替相場の著しい変動あり15%ルールとは
  5. 大企業向け賃上げ促進税制のマルチステークホルダー経営宣言とは
  1. 年の中途に退職した人の年末調整
  2. 保険料控除証明書の到着は必要な保険か否かを見直す好機です
  3. 採用と健康状態の調査
  4. 見落としがちな「逆パワハラ」
  5. 不法就労助長とリスク

税務知識ブログカテゴリー

PAGE TOP