会計・税制の改正情報

国税庁

「特定口座年間取引報告書の取引内容・前年分の上場株式等の譲渡損失額をスマートフォンで申告する場合の入力例」等を公表

令和3年12月21日(火)、国税庁ホームページで「特定口座年間取引報告書の取引内容・前年分の上場株式等の譲渡損失額をスマートフォンで申告する場合の入力例」が公表されました。

1.特定口座年間取引報告書の取引内容・前年分の上場株式等の譲渡損失額をスマートフォンで申告する場合の入力例

2.申告書・申告書付表と税額計算書等 一覧(申告所得税)(更新)

次の様式が更新等されました。

  • 家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用を受ける場合の必要経費の額の計算書(更新)
  • 住宅耐震改修特別控除額・住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書【平成29年4月1日以後用】(更新)
  • 認定住宅新築等特別税額控除計算明細書【令和2年1月1日以後居住用】(更新)
  • 特定新規中小会社が発行した株式の取得に要した金額の寄附金控除額の計算明細書(更新)
  • 高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書(更新)
  • 革新的情報産業活用設備を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書(更新)
  • 特定中小事業者が経営改善設備を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書(更新)
  • 特定中小事業者が特定経営力向上設備等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書(更新)
  • 給与等の引上げ及び設備投資を行った場合の所得税額の特別控除に関する明細書(更新)
  • 認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書(更新)
  • 事業適応設備を取得した場合等の所得税額の特別控除に関する明細書(追加)
  • 特定復興産業集積区域において機械等を取得した場合の所得税額の特別控除、企業立地促進区域等において機械等を取得した場合の所得税額の特別控除又は避難解除区域等において機械等を取得した場合の所得税額の特別控除に関する明細書(更新)
  • 特定復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除、企業立地促進区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除又は避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除に関する明細書(更新)
  • 被災代替資産等の特別償却に関する明細書(租税特別措置法適用)(更新)
  • 被災代替資産等の特別償却に関する明細書(震災特例法適用)(更新)
  • 被災者向け優良賃貸住宅の割増償却に関する明細書(更新)
  • 被災者向け優良賃貸住宅の賃貸が公募要件に該当する事実を明らかにする明細書(更新)
  • 被災者向け優良賃貸住宅の家賃の額が適正な家賃の計算方法によって算定された額を超えないことを明らかにする明細書(更新)
  • 所得税の額から控除される特別控除額に関する明細書(更新)
  • 被災した住宅、家財等の損失額の計算書(更新)
  • _年分 青色申告決算書又は収支内訳書(不動産所得用)付表《国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例》(追加)

3.確定申告書等の様式・手引き等(令和3年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分)(更新)

次の様式が更新等されました。

  • 再び居住の用に供した場合の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除の手続をされる方へ(F1・F2)(追加)
  • 東日本大震災により自己の所有する家屋が被害を受け居住の用に供することができなくなった場合に住宅借入金等特別控除等を受けられる方へ(追加)
  • 住宅耐震改修特別控除額・住宅特定改修特別税額控除額の計算明細書(提出用・控用)(追加)
  • 認定住宅新築等特別税額控除額の計算明細書(提出用・控用)(追加)
  • 特定新規中小会社が発行した株式の取得に要した金額の寄附金控除額の計算明細書(追加)
  • 給与所得者の特定支出控除について(追加)
  • 有限責任事業組合の組合事業に係る事業所得等の所得計算の説明書(追加)
  • 家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用を受ける場合の必要経費の額の計算書(更新)
  • 外国税額控除を受けられる方へ(居住者用)(追加)
  • 外国税額控除を受けられる方へ(非居住者用)(追加)
  • 令和3年分 税額表等(追加)

4.国外転出時課税制度関係の各種様式(更新)

次の様式が追加公表されました。

  • (説明書)外国税額控除を受けられる方へ(居住者用)
  • 担保提供書
  • 担保目録(土地)
  • 担保目録(家屋)
  • 担保目録(有価証券)
  • 納税保証書
  • 抵当権設定登記承諾書
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