会計・税制の改正情報

金融庁

「令和6年能登半島地震に関連する有価証券報告書等の提出期限に係る措置(追加)」を公表

令和6年1月12日(金)、金融庁ホームページで「令和6年能登半島地震に関連する有価証券報告書等の提出期限に係る措置について公表しました。」が公表されました。

令和6年能登半島地震の影響による有価証券報告書等の提出期限について、令和6年1月5日に金融庁ウェブサイト等で公表した措置への追加の措置が案内されています。

(ご参考)「令和6年能登半島地震に関連する有価証券報告書等の提出期限」(令和6年1月5日公表)

注目記事 最新記事
  1. 配偶者控除と配偶者特別控除について徹底解説!
  2. 相続税法第58条の改正
  3. 事業再構築補助金交付決定者必見! 産業雇用安定助成金
  4. 副業が事業所得となる基準
  5. 決算で減価償却費を利用した利益調整を行う方法
  1. フリーランスの取引に関する新しい法律が2024年11月施行しています
  2. 定額減税の年末調整処理
  3. スポットバイトの課税・申告・社会保険(労働者の観点から)
  4. スポットバイトの課税と労働管理等(雇用会社側の観点から)
  5. 年の中途に退職した人の年末調整
税務知識ブログカテゴリー
PAGE TOP