会計・税制の改正情報

財務省

「関税法基本通達等の一部改正」を公表

令和3年12月17日(金)・20日(月)、税関ホームページで「関税法基本通達等の一部改正について」が公表されました。

1.関税法基本通達等の一部改正について(令和3年12月17日財関第919号)(12月17日公表)

次の資料が公表されました。

[本文]

  • 関税法基本通達等の一部改正について(令和3年12月17日財関第919号)

[別紙]
【別紙1:新旧】関税法基本通達(R4.1.1施行)
【別紙2:新旧】関税暫定措置法基本通達(R4.1.1施行)
【別紙3:新旧】条約等基本通達(R4.1.1施行)
【別紙4:新旧】税関様式関係通達(II記載要領及び留意事項)(R4.1.1施行)
【別紙5:新旧】原産地規則解釈例規の制定について(R4.1.1施行)
【別紙6:新旧】経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等の取扱いについて(R4.1.1施行)
【別紙7:新旧】輸出入・港湾関連情報処理システムを使用して行う税関関連業務の取扱いについて(R4.1.1施行)

2.関税法基本通達等の一部改正について(令和3年12月20日財関第900号)(12月20日公表)

次の資料が公表されました。

[本文]

  • 関税法基本通達等の一部改正について(令和3年12月20日財関第900号)

[別紙]
【別紙1:新旧】関税法基本通達(昭和47年3月1日蔵関第100号)
【別紙2:新旧】関税定率法基本通達(昭和47年3月1日蔵関第101号)
【別紙3:新旧】関税暫定措置法基本通達(昭和48年8月15日蔵関第1150号)
【別紙4:新旧】特例法基本通達(昭和47年3月1日蔵関第103号)
【別紙5:新旧】税関様式関係通達(昭和47年3月1日蔵関第107号)

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