令和６年１月９日(火)、総務省ホームページで「令和６年能登半島地震による被災者に対する減免措置等について」等が公表されました。

令和６年能登半島地震による被災者に対する減免措置等について

総務省

 

https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000541.html

総務省｜令和6年能登半島地震による被災者に対する減免措置等について

　令和6年能登半島地震による被災者に対する地方税に係る減免措置等について、適切に運営されるよう通知を行いました。 詳細はこちら

www.soumu.go.jp

 

https://www.soumu.go.jp/main_content/000921817.pdf

https://www.soumu.go.jp/main_content/000921817.pdf

公表された「令和６年能登半島地震による被災者に対する減免措置等について（総税企第２号）」は、総務省自治税務局長から各都道府県知事に宛てた９ページの通知（技術的な助言）で、その内容（主な見出し等）は次のとおりです。

本文

1. 地方税の減免措置等
2. 固定資産税及び都市計画税に係る措置
   1. 被災住宅用地特例等について
   2. 令和６年度の固定資産の価格等の決定等について
3. 国税における措置
   • （別添１）災害被害者に対する地方税の減免措置等について（平成１２年４月１日自治税企第１２号）
   • （別添２）令和６年能登半島地震に係る国税の申告・納付等の期限の延長について（令和６年１月９日　国税庁）

令和６年能登半島地震により固定資産税の大臣配分資産の申告が困難な事業者の皆様へ

総務省

 

https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000540.html

総務省｜令和6年能登半島地震により固定資産税の大臣配分資産の申告が困難な事業者...

　令和6年能登半島地震により被害を受けられた新潟県、富山県、石川県、福井県に所在する大臣配分資産の指定事業者におかれましては、令和6年1月31日の大臣配分資産の申告期限に間に合わないおそれがある場合には、申告期限について被災状況を踏まえた対応が可能でありますので、必要に応じ、下記担当までご相談くださいますようお願いします。