会計・税制の改正情報

国税庁

「国税広報参考資料(令和4年2月広報用)」等を公表

令和3年12月2日(木)・3日(金)、国税庁ホームページで「国税広報参考資料(令和4年2月広報用)を掲載しました」等が公表されました。

1.国税広報参考資料(令和4年2月広報用)を掲載しました(12月3日公表)

(1) 所得税及び復興特別所得税の確定申告書は自分で作成しお早めに提出を

広報のポイントは「所得税及び復興特別所得税の確定申告及び納付期限の周知」とのことです。

(2) 国税電子申告・納税システム(e-Tax)をご利用ください

広報のポイントは「国税電子申告・納税システム(e-Tax)の利用促進」とのことです。

(3) 消費税・地方消費税(個人事業者)の確定申告と納税は正しくお早めに(令和4年1月から令和4年3月)

広報のポイントは「個人事業者の消費税・地方消費税の確定申告及び納付期限の周知並びに振替納税の推進」とのことです。

(4) 確定申告xマイナポータル~申告書の自動入力対象が拡大します~(令和4年1月から令和4年3月)

広報のポイントは「所得税確定申告におけるマイナポータル連携対象の拡大」とのことです。

2.水際対策強化に係る新たな措置(19)への対応について(12月2日公表)

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