令和３年１２月１日(水)付のインターネット版官報（本紙 第６２７号）で「関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第２条第２項第６号、第３条、第８条及び第１０条第３号の規定に基づき、財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令のうち、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に係る電子情報処理組織による手続等を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第２８号）」が告示されました。
また、国税庁ホームページでも、上記告示が公表されました。
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第２条第２項第６号、第３条、第８条及び第１０条第３号の規定に基づき、財務省が関係行政機関に属する行政機関として所管する法令のうち、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に係る電子情報処理組織による手続等を定める件の一部を改正する件（案）」に対する意見募集の結果について」が公表されました。
